国は、福祉・介護職員の処遇改善については、これまで数回にわたり「処遇改善」の改定等を行ってきました。

そして、さらに「特定処遇改善加算」という新たな「処遇改善」の考え方を示されました。

今までの「処遇改善」と別立てでの「処遇改善」ということで、

手続き等をはじめとする「事務負担」は、また増えます。

制度上の「処遇改善」の対象者の矛盾を感じながらも、

それに向けての取り組みを整理し、パートナーである「職員」の皆さんに

「特定処遇改善加算」について説明させていただきました。

 

パートナーである「職員」のみなさんの処遇改善に前向きに取り組んでいきます。